2015.05.18 Monday 03:32
くっくり
以前より、民主主義の体現たる住民投票/国民投票への「模範的立ち居振る舞い」を実践できるかがカギと思ってきました。憲法改正の発議がなされた時に「憲法改正の反対派」が今回の「都構想の反対派」の振る舞いを真似ても、その振る舞いを一切「批判できない」からです。
住民投票が始まった頃は、自民党が公開討論に正々堂々と応じないこと、メディアが歪んだ公平性を持ち出して住民／国民に対して「報道しない自由」を行使していることを問題視していました。
上記の問題は可愛いレベルで、住民投票終盤に差し掛った現在に至っては、自民党は「デマを流布」し「不安を煽る」など、徹底したネガティブキャンペーンを実施しています。極め付けは(「わからなければ棄権を！」ならまだしも）「わからなければ反対を」という有権者を馬鹿にしたキャンペーンをする実施する始末。
悪いのは自民党ではなく、自民党大阪府連だという声が聞こえてきそうですが、それは問題の矮小化というものだと思っています。
確かに安倍首相や菅官房長官は都構想に好意的ですが、決して自民党大阪府連の「立ち居振る舞い」をたしなめたりはしせずに黙認しています／勿論、黙認せざるをえないということではあるのですけれど。
自民党の谷垣幹事長や石破地方創生担当大臣に至っては、自民党大阪府連の「立ち居振る舞い」を積極的に肯定する発言をする始末です。
大阪の住民投票は否決の可能性が高いとのことですが、仮に奇跡が起きて可決されたとしても、「住民投票/国民投票」という視点からは道は定まってしまいました。
衆議院での不信任決議とは異なり、本来は法的拘束力のない参議院での問責決議で大臣を辞任に行うという手法を取ったのは民主党ですが、下野した自民党が同じ手法を活用して以降、今や日本の慣習法化してしまたように、今回の自民党、民主党、公明党、共産党（日本の主要政党のオールキャスト)の「立ち居振る舞い」で、住民投票/国民投票では、反対派は有権者の面前での討論を避けて良い、メディアは「報道しない自由」を行使して良い、反対派は「デマを流布」し「不安を煽る」などネガティブキャンペーンを実践して良い、ということが日本の慣習法として確定しました。
これでは、如何なる政権でも、憲法改正における国民投票の過半数の賛同を得るのは不可能と言って良いでしょう。
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