植村隆LA講演テキスト…在米日本人「朝日慰安婦記事取り消しも日本の保守の声も米国では全く知られていない」
2015.05.11 Monday 04:01
くっくり
櫻井氏はさらに朝日新聞を廃刊せよ、とまで言っています。
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今から8年前の、2007年6月、ワシントン・ポストに慰安婦問題を否定する、日本の国会議員らが、全面広告「THE FACTS」というのを出しました。
まあ慰安婦の強制連行はなかった、というようなことを主張する、広告でした。
この広告の中に、櫻井氏、そして西岡氏も名前を連ねています。
有名なこの広告は、米国の下院に当時決議案として上程されていた、慰安婦問題をめぐる決議案を牽制する狙いがあったと言われています。
この決議案は日本政府に対して慰安婦問題の責任の認定を求めるものでした。
そして河野談話の取り消しなどの動きに対する懸念も、込められているものでした。
この広告が逆に、アメリカの世論や議員たちを、怒らせて、下院決議を早めた、とも言われています。
2007年、今から…、2007年のこの広告ですが…、あ、2007年の米国下院決議の、その憂慮、河野談話を取り消しのような動きのこと、しかしそれは今も、その憂慮は続いています。
この2人のイデオローグは、その後も私を捏造記者と呼んでおり、私は、このようないわれなき、誹謗中傷に対して、「文藝春秋」という、日本で最も有名な、部数の多い、保守的な新聞…、いや雑誌に手記を書いて、反論、私が捏造記者でないということを説明してきました。
そして「世界」という雑誌にも、手記を書きました。
それだけではなく、もちろん朝日新聞が去年の8月に、私の記事は捏造でないということを発表しております。
そのあと私は、日本の新聞や、放送の取材を受けて、捏造記者でないということを説明してきました。
しかし、先ほど紹介した漫画、「大嫌韓流」のように、私へのいわれなき中傷、誹謗が今も続いています。
そこで、私は今年、1月、2月、西岡氏と櫻井氏をそれぞれ、そして西岡氏と櫻井氏、および2人の言説を紹介した雑誌を相手に、東京地裁と札幌地裁で、名誉毀損の裁判を起こしました。
それはなぜ、でしょうか。
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