読売が朝日の「慰安婦」捏造を批判
2006.10.17 Tuesday 02:15
くっくり
Please, to strengthen the ties of US-Japan alliance, and to strengthen the coalition between citizens who believe in world freedom and democracy, please do take procedures to refer to the results of investigation and studies on Japan for example by officially interviewing the Japanese Government and authorities.
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（上記英文の和訳）
この度、貴議会下院委員会が「慰安婦問題で日本政府を非難する決議案」を議決されたという知らせに接し、貴国の同盟国であり、同じ普遍的価値観を信奉する日本政府と国民は強い衝撃を受けています。なぜなら、決議案に示された日本政府への非難は、全く事実無根の「反日宣伝」に基づくものだからです。
決議案にある「日本政府が１９３０年代から第二次大戦まで、アジアと太平洋諸島を植民地支配した期間、世界が『慰安婦』として知るようになる若い女性を性奴隷とした」「２０万人以上が奴隷とされた」という事実は存在しません。９０年代以降、この点については日本国内で激しい論争がおき、韓国との間でも外交問題となり、政府も過去の公文書などを網羅的に調査しましたし、民間の学者らの調査研究も進みました。その結果、「日本政府が慰安婦を強制連行した」という事実は全く確認されていません。
資料はなかったが、「総合的に判断した結果」、強制性があったという政治的な判断がいわゆる「河野官房長官談話」の根底にあります。この判断の過程について、当時、内閣官房副長官だった石原信雄氏は、次のように明らかにしている。
強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を得ようと探したがそれもどうしてもなかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦十六名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて、納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた。
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