2006.10.17 Tuesday 02:15
くっくり
北朝鮮の核実験宣言を受けて、自民党の中川政調会長が「日本の核兵器保有について議論はしていい」という認識を示したことに、与党内からも反対論が続出しました。中川氏は１６日、非核３原則を変える考えはないことを強調し、釈明しました。
「私ももとより核武装反対論者でありますし、非核三原則を守るということは、昨日も申し上げているとおりであります。議論をするということと、非核三原則を守るということは決して矛盾しません」（自民党 中川昭一 政調会長）
中川氏はこのように釈明し、「非核三原則をいじるつもりはない」と強調しましたが、議論することと非核３原則は矛盾しないとして、議論すること自体はこの日も否定しませんでした。
北朝鮮の核実験宣言で国際社会が核拡散への懸念を強める中での与党政策責任者の発言は、政府与党内にも波紋を広げました。
「一切の核兵器を保有し得ないという原則については、政府としてはまったく変わりません」（塩崎恭久 官房長官）
塩崎長官は核武装の可能性を重ねて否定するとともに、核武装を議論することについても「政府としての基本路線があり、変更はない」と強調しました。
「（今回の発言は）ゆゆしき問題であると思っています。政府与党の要路の者がこの種の発言をするときは、しっかり考えて発言してもらいたい」（自民党 山崎 拓 元副総裁）
「議論をするということには至らないと、非核三原則を堅持するという姿勢が我が国において大事だと思いますね」（公明党 太田昭宏 代表）
「与党の肝心の政調会長が何を言い出すんですか？政府として、与党に対してしっかりとものを言うべきだと思います」（民主党 中川正春 衆院議員）
「（非核三原則の）方針が変わらないということは、近隣諸国にも分かっていただけることだと思っています」（塩崎恭久 官房長官）
野党側は今後、この発言を追及していく構えで、現在繰り広げられている衆議院補欠選挙の選挙戦でもさっそく批判しました。
「北朝鮮が核兵器を持ったから、じゃあ日本も核兵器を持つという、こんな危険な議論に入っていったら、何をするかわからないような国に対して、力をもって対抗するような事をすれば、まさに危険な世界に入っていってしまうと思うんです」（共産党 小池 晃 政策委員長）
（以下略）
（16日17:50）[16日19時4分更新]
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