読売が朝日の「慰安婦」捏造を批判
2006.10.17 Tuesday 02:15
くっくり
【関連記事】
・米下院委、「慰安婦」で対日決議採択 責任認知など要求(09/14)
要するに米下院の国際関係委員会では議決されたものの、そこより上へはまだ行っていないってことです。
ただ、上の産経の記事にもありますが、決議案の旗振り役のエバンス議員は「中間選挙後に招集される残り任期の消化日程を使ってなお採択を目指す考え」を示しています。
実はエバンス議員はパーキンソン病の悪化により、近々24年の議員活動を終える予定だそうです。
議員生活の最後を飾るために「絶対にこの決議を本会議に上げる」という覚悟でいるだろうことは想像に難くありません（日本人から見てこんな迷惑な話はありませんが）。
つまり、まだまだ予断は許されない状態なのです。
ついでに言えば、今年３月に米連邦最高裁判所で、この問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判断が出されています。
◇3/18付産経朝刊国際面「経度緯度」米国での慰安婦訴訟の教訓（ネットソースなし）
【ワシントン＝古森義久】
（前略） 米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。 （後略）
↑この記事の全文は、拙エントリー3/19付：米連邦最高裁判所が「慰安婦」にNO！にあります。
司法府はこの通り最終判断を下しました。
行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を示しており、これは裁判の過程でも示されたそうです。
これらが何を意味するかと言うと……
「従軍慰安婦」問題をアメリカで既成事実化しようと中国人や韓国人が運動を展開してきたものの、努力も空しく、行政府もダメ出し、司法府もダメ出ししたってことです。
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