2006.10.17 Tuesday 02:15
くっくり
【ワシントン＝山本秀也】中間選挙（来月７日）前の審議が９月末に実質的に終了したことで、米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。
決議案の旗振り役、レーン・エバンス議員（民主党）の事務所は産経新聞に「決議案を支持する２４人の議員と下院議長に採決を求めている」と述べ、中間選挙後に招集される残り任期の消化日程を使ってなお採択を目指す考えを示した。
全下院議員が改選される中間選挙では、健康問題を抱えるエバンス議員と、国際関係委員会のハイド委員長も高齢のため引退を表明している。
慰安婦問題に関する対日非難決議案はこの１０年間、米議会に提出されては立ち消えになってきた。今回はエバンス議員の“引退議案”となり、人権問題に関心の強いクリストファー・スミス議員（共和党）が共同提案に加わるなど超党派の支持を集め、９月１３日の委員会通過にこぎつけた。
駐米日本大使館の議会担当者は「決議案が提出された今年４月から注視し、関係先に働きかけてきた」と打ち明ける。委員会では議会の思惑が絡む採決を省略して複数の議案を一括する形で採択されたが、最後の関門となる本会議では議案にもなっていない。
決議案の採択を訴える韓国系移民グループは、下院議長らに請願の手紙を送る運動を全米規模で展開した。米政府が８月に公表した昨年の人口統計によると、韓国系移民は全米で約１２５万人に膨れ上がっており、８０年代半ばからほぼ倍増。今回の決議案を支持したマイク・ホンダら３議員はいずれも韓国系移民が急増しているカリフォルニア州選出だった。
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