「慰安婦の補償を日本に求めない。自分で解決する」と言った韓国のプライドはどこへ？
2015.04.24 Friday 19:01
くっくり
いったん評価したものを、そちらの一方的な事情で否定されてはたまったもんではありません。
しかも慰安婦問題は韓国内にとどまらず、世界に広がっていきました。
河野談話と元慰安婦の「証言」を武器に、アメリカや国連の場で韓国系や反日日本人が猛アピール。
2007年にはマイク・ホンダら下院議員を動かして、慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議（アメリカ合衆国下院121号決議）まで通してしまいました。
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が、その後は、少なくとも韓国国内では問題はいったんフェードアウトしていったのです。
フェードアウトぶりを示す顕著な例。
2011年3月末、日本の中学校教科書の検定結果が発表されましたが、韓国メディアと韓国政府が問題にしたのは竹島問題の記述だけで、慰安婦への言及はありませんでした。
以前はあれほどしつこく言ってきたのに。
慰安婦問題に長年携わってきた西岡力氏も、この時点では、「韓国における慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見てよい」という見解を示していました。
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じゃあなぜ再燃したかというと、2011年8月、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは違憲」という驚きの判決を出したからです。
判決ではクマラスワミ報告や米議会決議など（いずれも河野談話を根拠のひとつにしている）が引用され、性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めています。
韓国の司法が再燃させてしまったわけですが、もちろんこれも韓国国内の事情にすぎません。
日本はいい迷惑です。
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しかし、当時の李明博大統領（在位2008-13年）は、同年12月の京都における日韓首脳会談で、慰安婦問題を強力に取り上げてきました。
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