「慰安婦の補償を日本に求めない。自分で解決する」と言った韓国のプライドはどこへ？
2015.04.24 Friday 19:01
くっくり
それに当時はまだ「国家間の約束や信義よりも反日が優先する」という韓国の特徴も顕著化していなかった時期ですから、まさか韓国側が「ゴールを動かす」とは夢にも思わなかったのでしょう。
もうひとつ、あえて言えば、もともと慰安婦が問題になったのは朝日新聞や反日日本人、つまり日本側が韓国側を煽ったのがきっかけだったから、それを負い目に感じて「日本側が何とかしなければ」と考えた部分もあったのかもしれません。
（余談ですが、朝日新聞は、日本政府だけでなく韓国政府も困るだろうとか、全く考えなかったようです。朝日新聞は親韓に見えて実は韓国の国益など全く考えておらず、反日に利用できる材料ぐらいにしか思っていないのでしょう。昔も今も…）
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ちなみに「日本側が煽った」については、金泳三の前任者である盧泰愚大統領（在位1988〜93年）も、後にこう述べています。
「実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」（文芸春秋1993年3月号、浅利慶太氏との対談）
河野談話が出されたのは宮沢政権の末期（退陣の5日前）でしたが、石原氏は当時をこう振り返っています。
「次の内閣に送ってしまうということは、すべきでないと。宮沢内閣の責任で締めくくろうという首相の決断だった」（2005年8月3日の産経新聞のインタビュー）
これも今日、河野談話が批判されるひとつの要因になっています。
政治決着を焦って事実関係をないがしろにしたわけですから。
批判は当然ですが、いま思えば、次の内閣に送っても結果は同じだったのではないかという気もします。
なぜなら、次は細川内閣だったからです。
細川護煕は国政の場で先の戦争を「侵略」と明言した日本の初めての首相です。
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そんなこんなで、1993年8月4日に日本政府は河野談話を発表。
原案段階から韓国側とすり合わせを行った日韓合作の作文でした。
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