「慰安婦の補償を日本に求めない。自分で解決する」と言った韓国のプライドはどこへ？
2015.04.24 Friday 19:01
くっくり
「韓国政府が、より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくことが責務である、と述べる趣旨である」
このように韓国側から非公式に送られてきたシグナルがあったため、日本政府は「これならば日韓請求権協定に抵触しない」として、強制性認定に突き進んでしまったのでした。
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河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄官房副長官は、このように述べています。
「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」（1997年3月9日の産経新聞のインタビュー）
「（河野談話が）どう利用されるかは、当時、議論していない。談話とか、公文書は、いろんな立場でそれが使われる可能性が常にある」（2005年8月3日の産経新聞のインタビュー）
「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。当時の関係者・外務省の連中も私も聞いている。最近になってこれをまた蒸し返されるというのは当時の関係者からすれば心外な話ですね」（2013年5月29日読売テレビ「ミヤネ屋」のインタビュー：テレビにだまされないぞぉ様より）
要するに、早く鎮火したくて飛びついてしまったわけです。
今から見れば甘いとしか言いようがありません。
ただ、正直言って、その時相手を信じようと思った気持ちは分からなくもないです（あくまで気持ちの話。談話を出したのは間違いだったと私は思っています）。
なぜなら、曲がりなりにも一国の大統領が「日本側に補償は求めない。我が政府がやります」と表明し、そこの外務省もそれを補強する説明をしたんですから。
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