2006.10.16 Monday 02:08
くっくり
その上で、加盟国に▽戦車や戦闘機など大型通常兵器、核・ミサイルなど大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の禁輸▽大量破壊兵器計画に関与した個人や法人（団体）の資産凍結と、関係者の入国、通過禁止――などを義務付けた。制裁が北朝鮮住民を苦しめることを避けるため、生活必需品や医薬品などのための支出を対象から除外する規定が盛り込まれた。
船舶などの貨物検査については、公海上での強制的な臨検に反対する中国が義務付けを嫌ったため「実施を呼びかける」との文言が付け加えられ、実施は各国の判断に委ねられた。王光亜国連大使は採決後の演説で「中国は貨物検査を実施しない」と明言した。
決議は加盟国に３０日以内に実施状況を安保理に報告するよう要請。その実施状況を監視するため、制裁委員会を設置することを決めた。同委は最低９０日ごとに安保理に監視状況を報告する。
この他、決議は北朝鮮に▽核実験やミサイル発射の停止▽核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰▽ミサイル、核開発計画の放棄▽即時無条件での６カ国協議復帰――などを求めた。北朝鮮の対応によって制裁の強化や解除などを検討するとの条項も盛り込まれた。
ボルトン米国連大使は「北朝鮮が決議を完全に履行し、６カ国協議が再開されれば制裁解除につながる」と述べた。
◆北朝鮮制裁決議骨子
一、国連憲章第７章に基づき行動し、第４１条の下で措置
一、北朝鮮にすべての核兵器、核開発計画の完全かつ検証可能な形での廃棄を義務付け
一、北朝鮮への核、ミサイル関連物資やぜいたく品の禁輸
一、北朝鮮の核、ミサイル、大量破壊兵器の開発に関与した団体・個人の金融資産凍結
一、北朝鮮の核、ミサイル、大量破壊兵器計画に関与する人物の入国阻止
一、必要なら北朝鮮に出入りする貨物検査を含む協調行動
（毎日新聞） - 10月15日23時16分更新
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