2006.10.16 Monday 02:08
くっくり
【ニューヨーク坂東賢治】北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は１４日午後１時４５分（日本時間１５日午前２時４５分）、国連憲章第７章（平和に対する脅威への対応）に基づき、対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択した。大量破壊兵器や関連物資、大型武器の禁輸などの非軍事的な経済制裁措置を加盟国に義務付ける。北朝鮮の核実験発表以来、６日目のスピード採択。国際社会が一致して反対の姿勢を示すもので、政治的にも北朝鮮への強い圧力となる。
１４日午前の常任理事国（米英仏中露）と日本の国連大使協議で、中露の要求に基づいて船舶などの貨物検査に関する条項が一部修正された。禁輸対象品目の見直しを検討することも合意し、理事国１５カ国すべてが決議の共同提案国となった。制裁決議で全会一致となるのは異例のことだ。
北朝鮮の国連加盟（９１年）後、北朝鮮に関する安保理決議は７月のミサイル発射非難決議に続いて３回目。制裁決議は初めて。協議に当事国として出席した同国の朴吉淵（パクキルヨン）国連大使は「不公正な決議を完全に拒否する」と表明。「米国が圧力強化を続けるなら宣戦布告とみなし、引き続き物理的な対抗手段を取る」と警告して退席した。
決議は「国連第７章に基づいて行動し、４１条（非軍事的措置）に基づいて措置を講じる」と明記し、核実験を「国際平和と安全保障への明確な脅威」と非難した。
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