2006.04.13 Thursday 02:10
くっくり
米国の制裁は、北の金融犯罪に対する当然の措置だ。その制裁解除を協議復帰の条件にするとはとんでもない。無条件で協議に戻るべきである。
北の外務次官の来日を受け、家族会は改めて被害者救出と経済制裁を訴えた。拉致事件は、人命にかかわる北の国家犯罪である。日本政府も制裁発動の準備を怠るべきではない。
（前略）
拉致問題で日韓が協力するようになれば、解決に向けて大きく前進することも考えられる。韓国には５００人近い拉致被害者がいるが、盧武鉉（ノムヒョン）政権は北朝鮮に気兼ねしてか、その救済に力を入れてこなかった。
しかし、韓国政府が２１日から平壌で開く南北閣僚級会談で韓国人拉致問題の解決を提起し、応じれば北朝鮮に対し社会インフラの支援を検討するという。韓国政府は、ヘギョンさんと金英男氏の家族のＤＮＡ鑑定を日本政府とは別に独自に進めている。韓国は拉致問題の対応方針を軌道修正しているように見える。韓国政府が北朝鮮の拉致問題解決に向けさらに積極策をとるよう期待したい。
日韓両政府はこの機会に拉致問題で緊密に連携するための窓口を設置するなど協力関係を構築すべきだ。そして日韓でめぐみさんの夫の韓国への帰還に努力することも必要だ。そうした協力ができれば、めぐみさんをはじめ日本人の拉致問題解決の糸口も見えてくるかもしれない。
北朝鮮の拉致被害者は日韓だけでなく、レバノン、タイ、ルーマニアなどにも広がりを見せている。国連総会は昨年１２月、日本人拉致を含む北朝鮮の人権侵害を批判する決議を本会議で賛成多数で採択した。
北朝鮮は国際社会の厳しいまなざしの下で、ＤＮＡ鑑定の結果が明らかにされた重みを自覚しなければならない。
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