与那国住民投票で陸自配備賛成派が“大差”で勝利
2015.02.23 Monday 01:37
くっくり
それも住民投票条例をわざわざ作ってまで。
外から見ていると理解しづらい状況です。
もしこれが逆の立場だったら、朝日新聞とか報ステあたりは「2度の町長選で民意が示されたのに、その上なぜ住民投票をやる必要があるのか」などと言ったでしょうね。
（彼らは我田引水で「民意」を都合よく扱うクセがある(-.-#)）
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今回の住民投票では、「投票資格者」に中学生と永住外国人を加えたことでも非常に注目されました。
告示日前日の1月22日時点の有権者数は1284人で、うち中学生41人（未成年全体では97人）、永住外国人5人です。
住民投票条例を提案した野党の田里千代基町議（彼は2009年の町長選で民主党の支援を受け出馬したが外間町長に敗北している）は、中学生と永住外国人を加えたことについて、こう主張したそうです。
「人生を左右される問題で、中学生が自分の意思を表示することは何ら問題ではない」
「島に住む外国人も税金を払っている。自治の観点からは投票権を持つのは当然だ」
国防に関する判断を中学生や外国人に委ねるなんてあり得ません。
まず、外国人で言うと、今回は5人ということで投票結果に大きな影響を与えたとは思いませんが、これがもし50人だったらどうだったでしょう？
たとえば、中国共産党が人民を、人口の少ない自治体に永住させ、事実上「町を乗っ取る」危険性はもうずっと前から指摘されています（だからこそ外国人参政権に反対を唱える国民は多い）。
中学生に投票権を与えることについては、より多くの人が違和感を覚えたのではないでしょうか。
ある意味で野党の町議の言うように、自分の住む島に自衛隊が来るか来ないかという現状を抱えた中学生は、他の地方に住む中学生よりも身近に考えざるを得ない状態にあるのは確かでしょう。
でも、自分が中学生だった頃を思い出して下さい。
国防に関わる重大な問題を、自分の頭でしっかりと判断できるだけの素養があったでしょうか。
しかも周りの大人の言うことにいちいち影響されやすい年代です。
親や学校の先生などに一方的な主張を刷り込まれて、それが投票行動に直結してしまう確率は大人よりはるかに高い。
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