与那国住民投票で陸自配備賛成派が“大差”で勝利
2015.02.23 Monday 01:37
くっくり
＜住民投票実施までの経緯＞
2008年9月
住民の署名を受け町議会が自衛隊の誘致を決議。国境の島として警察官2名だけでは問題があることや島の活性化が理由（これ以前にも中国の調査船が現れるなどしていたので誘致構想はあった）。
2009年8月
町長選で誘致推進派の外間守吉町長が103票差で再選。
2010年4月
北澤防衛大臣（当時）が南西諸島への陸上自衛隊部隊の配備に向けて、次年度予算案に調査費を計上する考えを表明。
2012年7月
反対派が住民条例の制定を求める588人分の署名を提出。
2013年3月
外間町長が基地設置の迷惑料として10億円を要求。その後、与那国町はこれを取り下げ、土地の年間賃貸料を1500万円とすることで防衛省と妥結。
同年6月
与那国町と沖縄防衛局が、配備予定地を貸す仮契約を締結。
同年8月
町長選で自衛隊配備の是非が争点になり、推進派の外間氏が47票差で3選を果たす。
2014年3月
国と与那国町との間で町有地を貸す契約が正式に締結。
同年4月
小野寺防衛大臣（当時）出席のもと、沿岸監視部隊背部のための着工式典が開かれた。
同年9月
町議選で与野党が3対3の同数になり、与党議員が議長に就任。議長は採決に加わらないため、議会勢力が野党優位になった。
同年12月
野党が町議会で住民投票条例を賛成多数で成立させ、住民投票の実施が決定。
直後、町長が首長に与えられた拒否権である「再議」権を行使し、条例を議会に差し戻した。
再議にかけられた予算や条例を再可決するには、議会で3分の2以上の多数が必要になる。
野党3、与党2の町議会では再可決できないので、条例は廃案になると思われた。
しかし、野党が成立させた住民投票条例の条文にとんでもないミスが発覚。
条例では自衛隊配備に対する賛否を問う欄に「○」の記号を記入して投票することを定めているが、「○の記号以外の事項を記載したもの」は無効になるという趣旨の条文を入れるつもりが、野党は議会に条例を提出した際、誤って「○の記号以外の事項を記載しないもの」は無効になるとタイプしてしまった。
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