2006.10.11 Wednesday 21:33
くっくり
安倍首相の訪中、訪韓で両国との新時代を切り開いた日本は今後、中国、韓国と連携をとりつつ、いままで以上に日米同盟を強化して対処していくことが大事だ。同時に、国民や国を守るための政策に関する根本的な見直しの議論も避けてはなるまい。
北朝鮮が９日、核実験を実施したと発表した。国連安全保障理事会が議長声明で自制を求め、制裁も示唆して警告した事実の重みを無視した暴挙である。
日本、米国、中国、韓国、ロシアなどは非難声明を発表し、国連安保理は米国が提出した北朝鮮に対する制裁決議案をめぐる議論に入った。重要なのは北朝鮮を６カ国協議に復帰させ、核廃棄を約束させることであり、現状では厳しい経済制裁以外に効果的な手段が見あたらない。
「周辺事態」の想定も
北朝鮮は核開発をめぐって10年以上にわたり国際社会を混乱させてきた。1993年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の特別査察を拒み、この年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言した。当時、米国のクリントン政権は北朝鮮攻撃を真剣に検討する瞬間もあった。
カーター元米大統領の訪朝で局面が変わり、94年に米朝枠組み合意ができ、問題解決の道筋が浮かんだように見えたが、2002年、ウラン濃縮を秘密のうちに進めてきたと米国に明かした。そしてついに核実験実施を発表した。
98年のインド、パキスタンの核実験で揺らいだＮＰＴ体制は、北朝鮮の核実験によって一層動揺する。北朝鮮のような経済状況の国が核兵器を持ち、国際社会が一致して圧力をかけても、それを廃棄させられないとわかれば、核拡散を止められなくなる。核戦争への敷居は低くなり、世界はさらに危険になる。
それを憂慮するのは非核保有国だけではない。核保有国にとっては核抑止理論が通用しにくくなる。昨年までの６カ国協議の議論は、日米２カ国が北朝鮮に厳しい意見を述べ、韓国、中国、ロシアが北朝鮮を擁護してきたが、７月のミサイル連射、今回の核実験に対する反応を見れば、中国、ロシアと北朝鮮の関係には明らかな変化がある。
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