2006.10.11 Wednesday 21:33
くっくり
もとより国際社会は、北のこうした身勝手を許してはならない。
≪７章制裁決議を急げ≫
国連安全保障理事会は６日、北朝鮮が３日に出した核実験予告に対し、実験を強行すれば国連憲章に基づき次の行動を取ると警告する議長声明を全会一致で採択したばかりだった。
北がこれを無視して核実験を強行、強制力のない議長声明では効果が薄いことが明らかになった以上、次は国連憲章第７章に基づいた強制力ある制裁決議を採択し、国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけていくことが、６カ国協議再開のためにも不可欠だ。
米国はすでに第７章に基づく制裁決議の草案を安保理に示し、協議が始まっている。今月、安保理の議長国を務める日本としても、先週末の議長声明の採択成功に続き、新たな制裁決議でも採択実現を目指し、最大限の努力を傾ける必要がある。
第７章は世界の平和と安全に脅威をもたらす国に対し、外交や経済制裁などの「非軍事的措置」（４１条）と軍事力による「軍事的措置」（４２条）で対処することをうたっている。
７月の北朝鮮のミサイル発射に際して採択された安保理決議のときは、中国とロシアの反対で、７章への言及を明記することは見送られたが、こんどはそうはいかない。
そもそも、北朝鮮を「擁護し続けてきた」（ボルトン米国連大使）中国とロシア、それに北朝鮮に対し包容政策（太陽政策）をとり、結果的に北に核開発の時間と余裕を与えてきた韓国・盧武鉉政権には、今回の事態を招いたことへの大きな責任がある。
≪国民守る政策の議論を≫
幸い中国は、安倍晋三首相の訪中受け入れで対日政策を大きく転換すると同時に、北朝鮮に対する姿勢も変えつつあるように見える。９月には中国の瀋陽軍区と北京軍区が北朝鮮国境で合同の軍事演習を行い、北朝鮮に強いメッセージを送ってもいた。
盧大統領もさすがに「このままでは太陽政策の維持は難しい」と言い出した。支援一辺倒の太陽政策が核実験強行という形で裏切られたのだから当然だろう。北朝鮮の核実験強行はまた、東アジア最大の障害が「過去に反省のない日本」などではなく、「同じ民族」である北の軍事独裁政権であることを天下に知らしめた。
中国、韓国はそれぞれ事情も思惑も異なるだろうが、いずれもこれまでの北朝鮮擁護政策を転換しようというのであれば歓迎したい。政策の誤りを修正することは勇気がいることだろうが、決して恥ではない。
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