2006.10.11 Wednesday 21:33
くっくり
だが、北朝鮮の核実験によって、核兵器を持たせないことから、既に持った核兵器を放棄させねばならない状況に変わった。より困難な局面にあって、中韓露３国が従来の姿勢のままでは、事態の打開を図るのは困難だ。
北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは、やはり最大の経済支援、貿易相手国である中国だ。６か国協議の議長国でもある。制裁も含め、中国が有効な対応策を取れないようなら、国際社会は、中国に失望せざるをえまい。
韓国の盧武鉉政権も、北朝鮮の核武装を許す要因ともなった融和政策を見直すのは当然であろう。
安倍首相は、小泉前政権下で途絶えていた中韓両国との首脳会談を再開した。ロシアのプーチン大統領とも今後、会談の機会があるだろう。
日本の安全を守るという最も重要な国益に立って、北朝鮮の核廃棄へ具体的な共同行動を取るよう、中韓露に強く促してもらいたい。安倍外交が問われる重大な局面である。
北朝鮮が「地下核実験を安全かつ成功裏に実行した」と発表した。
事実だとすれば、北朝鮮は曲がりなりにも、世界で８番目の「核実験を実施した核兵器保有国」になったことを意味する。
目的のためには手段を選ばない独裁国家の北朝鮮が核武装したこと自体、「国際平和への重大な脅威」（日韓首脳会談）だが、大量破壊兵器やその技術が他国やテロ集団などに拡散する危険がさらに増すことにもなる。
北東アジア地域だけでなく、世界の安全保障環境が激変するだけに、日本や近隣諸国、国際社会は事の重大性を十分に認識し、冷静かつ確実な対応を急がなければならない。
北が国際的孤立を深めることにしかならない核実験を強行した理由については、さまざまな憶測がある。
北朝鮮は「核実験は百パーセントわれわれの知恵と技術によって実行されたものであり（中略）、核実験は、朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守るのに寄与することになるであろう」（発表文）と述べたが、むろん信じるものはいない。
最大の目的は金正日独裁体制の維持であり、金融制裁の解除であり、そのためには国際社会からの警告を無視してでも核保有国になってしまうことの方が発言力や取引上の立場が強まり、有利になると判断したのだろう。
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