2006.10.11 Wednesday 21:33
くっくり
中国、ロシアも今回は非難声明を出すなど北朝鮮批判を強めている。世界の安全に責任を負う安保理常任理事国としてふさわしい行動を示してほしい。
米国は有志連合による拡散防止構想（ＰＳＩ）の強化や北朝鮮に出入りする船舶の臨検などの独自制裁も検討しているという。だが、臨検となれば事実上の海上封鎖となり不測の事態にも発展しかねず、関係国の協調が欠かせない。
安倍外交が試される
国連の意思表示とともに、６カ国協議の存在も忘れてはならない。日本、米国、韓国、中国、ロシアと北朝鮮が核問題の平和的解決を話し合う唯一の多国間対話の枠組みである。昨年９月、核計画の凍結・廃棄と引き換えにエネルギー支援などを約束した共同声明をまとめたが、北朝鮮は米国による金融制裁を不服として昨年１１月を最後に、出席を拒否している。
北朝鮮は金融制裁が解除されない限り６カ国協議に復帰しないと言っている。しかし、米国は６カ国協議の枠内での話し合いには応じる姿勢を見せている。北朝鮮は直ちに復帰すべきだ。６カ国協議を最後の逃げ場だと思っているのならとんでもない話である。協議に復帰するしか残された道はないことを知らしめるためにも国際社会の結束は必要だ。
日本はすでに実施している貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の入港禁止に加え、禁止措置を貨物船全般に拡大することなどを柱とする追加制裁を発動する方針だ。
だが、圧力強化とともに、中国と韓国への働きかけを強めることも必要だ。中国は北朝鮮を非難しているが、国連制裁にはなお慎重なようだ。韓国は盧武鉉（ノムヒョン）大統領が北朝鮮への融和政策の見直しに言及し始めた。
北朝鮮が安倍晋三首相の中韓訪問に合わせて核実験を発表したのには、日本と中韓との関係改善に水を差そうという意図もうかがわれる。そうであるならなおのこと、安倍首相は中韓に対し実効ある措置への協調を強く求めていかなければならない。
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