2006.10.11 Wednesday 21:33
くっくり
核武装は日本にとって賢明な選択ではない。首相の危機感は適切であり、国会答弁で非核政策の堅持を改めて強調したのも、妙な誤解を解く点で意味があった。いま重要なのは国際的連携であり、日米同盟の抑止機能の強化である。それは日本の安全のためだけではなく、北朝鮮を６カ国協議に復帰させ、核廃棄を迫るためにも効果がある。
９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。
会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。
韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。
この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】
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