2006.10.11 Wednesday 21:33
くっくり
両国とも核保有国ではある。それが隣国である北朝鮮の核の脅しを間近に感じる立場になるからだ。韓国も「太陽政策」と名づけた北朝鮮に対する融和政策を事実上、転換した。北朝鮮の核実験は融和政策の失敗を意味する。盧武鉉政権以前にはあった日米韓の結束を回復させ、北朝鮮に対応することが重要である。
北朝鮮の核実験は、安倍晋三首相が北京での胡錦濤国家主席らとの日中首脳会談を終えてソウルに移り、盧大統領との日韓首脳会談に臨む前に明らかになった。安倍首相は９日夜、ソウルの日本大使館でブッシュ米大統領と電話協議した。
首相の中韓歴訪と核実験との関連はわからないが、北東アジア情勢は日中、日韓首脳会談ができない異常事態をそのままにしておけない緊迫をはらんでいる現実を見せつけた。日中だけでなく、日韓首脳会談でも靖国神社参拝問題に双方が自制を見せたのは当然であり、それがなければ、北朝鮮に対する足並みの乱れを招きかねなかった。
国連安保理に米国が提出した決議案は、経済制裁や軍事行動に道を開く「国連憲章第７章に基づいて行動する」と明記し、制裁措置を列挙する内容である。決議案には北朝鮮に出入りする船舶の検査強化も含まれる。米軍が介入し、自衛隊が後方地域支援をする「周辺事態」も視野に入れる事態を覚悟しなければならない可能性もある。北朝鮮が再三にわたり、経済制裁を宣戦布告と見なすと表明しているからだ。
米国が厳しい案を提出したのは、安保理内での中国やロシアとの駆け引きの要素もあるが、何よりも北朝鮮の現状に対する危機感がある。
日本の「非核」は不変
合理的な説得が通じぬ独裁国家がミサイルを連射し、核実験をした。核ミサイルを持った北朝鮮の怖さは、日本にとっては抽象論ではない。
ミサイル防衛（ＭＤ）システムの早期稼働はとりあえずの措置である。このためのＰＡＣ３ミサイルの沖縄・嘉手納基地への輸送が妨害されたのは理解に苦しむ。北朝鮮が冒険主義を続け、国際社会との摩擦が強まれば、日本周辺の情勢は緊迫の度を加える。日本国内でも不測の事態に備え緊張が高まる。
それは戦後日本が初めて経験する具体的な危機である。安倍首相はソウルでの記者会見で「より危険な新しい核の時代に入る」と述べた。北朝鮮の核実験に対する危機感を述べたものだが、欧米のメディアのなかには日本を含む東アジアでの核のドミノ現象に対する懸念もある。
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