2006.10.11 Wednesday 21:33
くっくり
そんな北朝鮮に、国際社会はどう対応すべきなのか。日本や韓国の安全を守るのは米国との同盟関係であり、それを基礎に外交的に事態の収拾にあたる。この原則を３国でしっかり確認することだ。北朝鮮が核を盾にむちゃな行動に出ないよう、慎重に緊張を和らげていかねばならない。
巡航ミサイルなどを使った限定攻撃で米国が北朝鮮の核能力を破壊するシナリオも取りざたされている。だが、相手は核攻撃能力を持っているかもしれない国なのだ。核をすべて除く力は米国にないし、北の反撃にさらされる韓国や日本はたまったものではない。
核実験による脅しに屈するのと、外交的解決を追求するのとは別のことである。現実を見据えつつ、冷静にことにあたっていきたい。
安倍首相はきのうの国会答弁で、非核３原則を変えて日本が核を保有することはない、と明確に語った。国際社会の中には「次は日本、そして韓国、台湾も」という見方があるだけに、首相がはっきりとそれを否定したのは極めて重要なことだった。
国連安保理は緊急協議に入った。国際社会として早く、抗議と核放棄を求める強いメッセージを送る必要がある。
憲章７章に基づいて強制力のある制裁を盛り込んだ決議案が検討されている。米国は船舶の臨検も辞さない構えだ。肝心なのは国際社会の結束であり、実効性も見定めて内容を詰めてもらいたい。
●求められる外交戦略
最終目標は、北朝鮮に核を放棄させることにある。それを視野に置きつつ、まずは次の核実験を思いとどまらせ、弾道ミサイルの開発を自制させ、核物質の抽出をやめさせる。そのための知恵を絞らなければならない。
国連決議だけで問題は解決しないだろう。圧力を加えつつ、出口に導くための外交戦略が欠かせない。安倍首相は制裁に前向きのようだが、どうやって出口にたどり着くのか、展望を語るべきだ。
これまで交渉の窓口になってきた６者協議は崩壊状態だが、日本と韓国、中国に米国などが加わった地域的な取り組みは必要だ。どの一国だけでも問題を解決できないのだから、関係国が協調し、結束していくしかない。
その意味で、首相の中韓歴訪で小泉時代に崩れた首脳間の信頼回復に糸口が得られたのは幸いだった。過去の反省を踏まえて、米国には改めて建設的な関与を求める。北朝鮮を交渉の場に引きずり出すには避けられないことなのだ。
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