日豪分断が目的の慰安婦像建立を「地域融和」を訴えて阻止
2015.01.13 Tuesday 01:14
くっくり
７．我々は米国政府に、日本に騙されずに、安倍の狡猾な悪魔のような本音を直視し、日本が再び軍国主義に戻るのを阻止し、日本を韓国や中国より尊重する外交の転換を求める。
８．我々は、韓国と中国両国の利益のため、両国人民が共闘し、以上の目的が達成されるまで活動を続けることをここに宣言する。
（*1） 公聴会では中韓側の最終スピーカーが「３姉妹」の銅像を駅前に建てろと訴えました。「３姉妹」とは慰安婦のことで、内訳は韓国人、中国人、豪州人。詳しくは冒頭の産経記事から最終ページを。
ご覧いただいたように、「私たちの目的は、日豪・日米を分断し、日本を国際社会から孤立させることであり、慰安婦像はその政治的道具に過ぎません」と、“自白”した内容になっています。
山岡さんたちは2014年4月1日の公聴会で、すでに「慰安婦像の建立は、人道問題や人権問題ではなく、日本を非難するための政治活動だ」と指摘をしていました。
にも関わらず、中韓連合は9月、馬鹿正直にも以上のような活動方針を公表したわけです。
全く、何考えてんでしょうね。
そもそも何で豪州の話に米国まで出てくるのか？
ただ、これは韓国系メディアで紹介されたというのがミソで、在豪韓国人が母国に向けて「私たちも反日頑張ってますよ〜」とアピールしたかっただけ、という気もしなくはありません。
アボット首相や豪州政府にこの話が伝わったとしても、おそらくまともに取り合うことはないんじゃないでしょうか。
image[150112-05AbeAbo.jpg]
ただ、先日、ちょっと気になる世論調査がありました。
シドニー工科大学の豪中関係研究所（ACRI）の世論調査で、日中が尖閣諸島をめぐり衝突した場合、オーストラリア人の71％が「中立を維持すべきだ」と回答したそうです。
また、中国との紛争で「日米を支援すれば、豪中間の貿易額が減少する」と回答したのは76％でした（産経ニュース 2015.1.11）。
日豪関係は現在、安倍総理とアボット首相のもとで友好関係が築かれていますが、豪州にとって最大の輸出相手国は中国なので、世論調査でこういう結果が出ても仕方ないのかも。
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