2014年を振り返って
2014.12.30 Tuesday 01:57
くっくり
河野談話作成過程等の検証報告書は、6月20日に出されました。
そこには、作成過程で韓国側と文言調整(すり合わせ)があったこと、元慰安婦の証言の裏付け調査は行われなかったこと、「アジア女性基金」からのカネを受け取ろうとした元慰安婦らに対して挺対協などによるハラスメントが行われたことなどが盛り込まれていました。
そしてついに運命の8月5日を迎えます。
朝日は慰安婦報道の検証記事を掲載し、吉田清治の証言を虚偽と認定し記事を撤回しました。
朝鮮や台湾で軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていないことも認めました。
しかし、一面掲載の杉浦編集担当(当時)の論説では、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と議論をすり替えました。
また、1991年8月11日の植村隆記者による「女子挺身隊=慰安婦」“誤報”についても「誤用」とするにとどめるなど、問題が多く残された検証記事でした。
なのに、9月11日の朝日新聞社の謝罪会見(もともと「吉田調書」虚報にまつわる謝罪会見だった)では、木村社長(当時)が「8月5日の検証記事の内容には自信を持っている」と発言。
なぜ植村記者が「誤用」をしてしまったのか、その経緯は、12月22日に第三者委員会がまとめた報告書でも明らかにされていません。
12月26日、第三者委員会の報告書を受け、朝日新聞社は会見を行い、渡辺社長は「批判に対して自社の立場を弁護する内向きの思考に陥り、深く反省している」と述べました。
しかし、慰安婦の強制性をめぐる議論や、朝日新聞の報道による国際的な影響などに対する第三者委員会の厳しい指摘への見解を問われても、正面から答えず「重く受け止める」と繰り返すだけで、最後まで社としての認識を明確に示しませんでした。
朝日は、慰安婦問題で国際社会に対して誤解を解こうとするアクションを、現在まで全くと言っていいほど起こしていません。
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