2006.10.09 Monday 16:42
くっくり
【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日午前、「われわれの科学研究部門は、地下核実験を安全に成功裏に実施した」と発表した。聯合ニュースは、国防省当局者の話として、同日午前１０時３６分（日本時間同）に実施されたと報じた。韓国地質資源研究院は同日、同地域でマグニチュード（Ｍ）３・５８から３・７規模の地震波を観測した。
盧武鉉・韓国大統領はただちに安全保障閣僚対策会議を招集、情報収集と対応に入っている。国連安保理の議長声明を無視した形の核実験強行であり、朝鮮半島情勢は重大局面を迎えた。
韓国はじめ周辺国による分析によると、地下核実験は同国北東部の咸鏡北道花台郡舞水端で行われ、プルトニウム型核爆弾とみられる。放射能汚染の状態は不明だが、ＡＰ通信は放射能漏れはないと報じた。朝鮮中央通信は実験が「科学的で綿密な計算により行われた」とし、「放射能流出のような危険は全くない」と報じている。
北朝鮮は、今月３日の「核実験宣言」にも米国が「無条件の６カ国協議復帰」の原則論を崩さず、２国間対話に応じないことから、強硬な示威行動に出たものとみられる。
韓国、米国、日本、中国など周辺国はただちに実態把握のため緊密な連絡体制をとるとともに国連安保理でこの問題を協議する方針だが、国際社会の非難と制裁強化は確実な情勢だ。
北朝鮮は昨年２月に「核保有宣言」を行い、今年７月には運搬手段である弾道ミサイル「テポドン」をはじめミサイル発射を実施、「核とミサイル」の対米戦略を強めてきた。核実験によって「核保有国」であることを既成事実化し、「体制保証」などを求めて今後の対米交渉で大きな交渉力とするもくろみだ。だが、米国はじめ６カ国協議関係国はこうした北朝鮮の「核クラブ入り」は決して容認せず、核の全面放棄を求めており、関係国がどのような形で北朝鮮核問題に取り組むかをめぐっては厳しい対立が予想される。
米国はこれまで、北朝鮮の核問題が悪化した場合、「追加的措置」「より強硬な措置」を取ることを表明してきた。今後、国連安保理決議による経済制裁など一段と強い制裁に入る可能性が高く、こうした制裁を北朝鮮は「宣戦布告」と位置づけていることから、核実験を契機とした核危機が軍事的威嚇行為を伴う危険水域に入る可能性もある。
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