2014.12.06 Saturday 04:06
くっくり
各種の検証作業はいまも続いていますが、この間、朝日新聞の報道姿勢や体質に厳しいご意見をいただいています。一つひとつのご指摘を胸に刻むなかで、私が痛感しているのは、朝日新聞社のこれまでの手法や意識を根本的に見直す改革が不可欠であるということです。国民のみなさまの『知る権利』にこたえる、ジャーナリズムを担う報道機関として、また、社会に役立つ情報やサービスをお届けするメディア企業として、『原点』に立ち戻るための改革です。会長の飯田と社長である私が先頭に立ち、リーダーシップと責任感を持って、きょう発足しました新体制の下、誠実に再生に向けた改革を徹底的に進めます。『公正』『オープン』『謙虚』そして『誤りは自らただす』新聞社だと評価していただける日まで、体を張ってやり抜く覚悟です。スピードを重視して再生に向けた改革を進め、根底から朝日新聞社をつくりかえる決意を、まず、みなさまに申し上げます」
渡辺社長「一連の問題のうち、福島第１原発事故に関して、非公開だった『吉田調書』を入手して『所長命令に違反 原発撤退』の見出しで報じた５月２０日付の記事では、第三者機関の『報道と人権委員会』から『公正で正確な報道を目指す姿勢に欠ける点があった』などと厳しい見解をいただきました。８月５日と６日付朝刊に掲載した特集『慰安婦問題を考える』で過去の記事を取り消したこと、および、それを取り上げた池上彰氏のコラム掲載を一時見合わせたという問題では、中込秀樹委員長をはじめとする第三者委員会のみなさまに、年内にも報告・提言をまとめるべく、精力的にご審議を続けていただいております。今後、第三者委員会から示される客観的な報告・提言を真摯に受け止め、この問題についての朝日新聞社としての見解・対応を早急にまとめたうえで、私自身が会見してどう取り組むのかを説明させていただきます。
こうした第三者機関による検証と並行して、朝日新聞社は、社外のみなさまの声に耳をすましながら、取り組むべき課題とその方向性を検討する社内組織として、『信頼回復と再生のための委員会』で議論を重ねていきます。内向きの狭い視野に陥らないよう、４人の社外委員の方にも加わっていただき、さらに、読者のみなさまとの車座集会や社員同士の集会を繰り返し、再生に向けて何が必要かを真剣に探っているところです。
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