慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
4月
高木健一ら日本の弁護士3人（日弁連調査団）がインドネシアを訪問し、地元紙に「日本政府に対して補償を求める裁判のために元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出す。これにより8月末までに、約1万7000人の「元慰安婦」が名乗りを上げ、その後の補償事業で2万2000人の慰安婦が登録される（当時、日本軍兵士は2万人程度だった）。
6月
高校日本史検定済み教科書7社9種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることが判明。
6月11日
韓国で「日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」が制定、同年8月から元慰安婦に一時金、生活費の支給を行う。
7月26日〜30日
日本政府がソウルで元慰安婦16人の聞き取り調査を実施。聞き取り調査には「太平洋戦争犠牲者遺族会」の希望で、野中邦子、福島瑞穂の両弁護士と梁順任代表が同席。元慰安婦16人全員が太平洋戦争犠牲者遺族会系で、挺対協系の23人は聞き取りを拒否した（この計39人が当時、運動に参加していた元慰安婦である）。この2団体の対立は、後に日本政府が「アジア女性基金」を創設し「償い金」を配ろうとした際、受け取ろうとした元慰安婦が挺対協から激しく非難されることにつながっていく。
8月4日
日本政府が「慰安婦問題に関する第二次調査報告結果」を公表。それに関連し、河野洋平内閣官房長官がいわゆる「河野談話」を発表。 「慰安所設置等に旧軍が関与し、慰安婦の募集も本人の意思に反して集められた事例が数多かった」とし、慰安婦に対し、「心からお詫びと反省を申し上げる」と謝罪。談話発表後の記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」との記者の質問に、「そういう事実があったと。（それで）結構です」と答えた。これを受けた韓国外務省は「全体として強制性を認め、被害者に謝罪と反省を表明し、今後の歴史の教訓としていく意思を表明したことを評価する」との声明を発表。
8月23日
細川護煕首相が「日本が侵略戦争を行った」と国政の場で発言。以前の首相は欧米や近隣諸国から何を言われようとも「侵略」という言葉を使ったことはなかった。その“効果”はさっそく表れ、翌月来日したイギリスのメージャー首相が先の戦争で捕虜になったイギリス人の補償を求めた。
[7] << [9] >>
comments (5)
trackbacks (0)
<< 山口采希さんの歌は日本人の道標
「アンカー」特別調査でっちあげ疑惑＆憲法改正せずとも自衛隊は北に行くぞと交渉に盛り込む秘策 >>
[0] [top]