慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
2月1日
韓国で元慰安婦らの証言集『強制連行された朝鮮人「慰安婦」たち』（韓国挺身隊問題対策協議会、挺身隊研究会編）が刊行される。
2月
ソウル大学の安秉直教授ら「挺身隊研究会」が慰安婦40数人に本格的な聞き取り調査をする。同研究会（安秉直教授と挺対協の運動家らで構成）は92年6月から約半年かけて、40数人の「元慰安婦」の面接調査を行い、証言を裏付ける記録資料を探した。安秉直教授によると、「証言者が意図的に事実を歪曲していると思われるケース」に出会い、調査を中断したこともあった。その結果、半分以下の19人についての証言集が、93年2月に韓国で発表された。安秉直教授は最初の聞き取り調査終了後、同研究会を離れたが、その理由を、「挺対協の目的が、慰安婦問題の本質を把握し、今日の慰安婦現象の防止につなげることにあるのではなく、単に日本と争うことにあると悟ったからだ」と、2006年12月6日に韓国MBCテレビで説明している。
3月
韓国政府が国内の元慰安婦135名に対して500万ウォン（約74万円）の支給などの支援策を発表。また、日本の教科書に慰安婦に関した記述をするよう求める。秦郁彦が『正論』と『諸君！』の記事をまとめ『昭和史の謎を追う』（文藝春秋社）を出版し、同年菊池寛賞を受賞。
3月
盧泰愚大統領（任期：1998年2月25日〜93年2月24日）が『文藝春秋』1993年3月号における浅利慶太との対談で、「（慰安婦問題は）実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました」と述べる。
4月2日
フィリンピンの19人の元慰安婦らが日本政府の謝罪と補償を求めて東京地裁に提訴。原告は、最終的には46名となる。1998年10月9日、地裁で慰安婦側の請求を棄却、2000年12月6日、控訴棄却、同年12月25日、最高裁判所への上告が棄却され、慰安婦側の敗訴が確定。
4月
宮城県の生活保護受給者・宋神道が、第二次大戦中約7年間にわたりいわゆる従軍慰安婦とされ肉体的精神的苦痛を受けたとして、日本政府を相手取り、国際法及び民法に基づき、日本政府に767億5893万7500円の賠償金を求めて、東京地裁に提訴（1999年10月1日、一審で請求棄却、2000年11月30日、控訴審の判決も請求棄却）。
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