慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
1月16日
韓国を訪問した宮沢首相は慰安婦問題の報道により反日デモが高まる状況に、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束する。韓国国会においても「実に心の痛むことであり、誠に申し訳なく思っています」と述べる。盧泰愚大統領は、記者会見で「韓日が同伴者関係を構築するためには、日本が過去の歴史を正しく認識し、過ちを謙虚に反省する土台が必要」と語る。
1月23日
朝日新聞夕刊の「窓」欄（大阪本社の北畠清泰論説委員による）が、「強制連行した女性は950人」「強制連行した朝鮮人のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」との吉田清治のインタビューを掲載。
2月17日
日本弁護士連合会の戸塚悦朗弁護士が、国連人権委員会において、慰安婦問題を人道上の罪だとして国連の介入を求める。戸塚は80年代からジュネーブ詣でを繰り返していたが、その関心は当初から慰安婦問題にあったのではなく、「日本が犯した人権侵害の問題」をたくさん取り上げてきた。たまたま国連が反応したのが慰安婦問題（だけ）だった（産経新聞2014年7月27日）。ちなみに戸塚の国連ロビー活動は、92年から95年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。
2月25日
韓国政府が被害者申告センターを設置し、被害の申告と証言の受付を始める。
3月3日
朝日新聞夕刊「窓」欄で大阪本社の北畠清泰論説委員が再び吉田について触れ、その告白内容に批判が上がっていることを問題視し、「知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」と読者に説く。
5月
『正論』1992年6月号の「昭和史の謎を追う-第37回:従軍慰安婦たちの春秋」と題するルポで、秦郁彦拓殖大学教授は済州島での実地調査により、吉田清治が現地で205名の慰安婦狩りをしたという事実はないことが判明したと主張。
5月24日
朝日新聞が、吉田清治が7月に韓国に「謝罪の旅」に出ること、吉田は強制連行した体験を「国会でもどこでも行って話す」つもりと語っていることなどを紹介。
7月6日
日本政府が吉見教授の資料発見を受けて行った慰安婦問題に関する調査結果を発表。100を超える関係資料を公開。加藤紘一官房長官は「朝鮮人女性の強制連行を裏付ける資料は発見されなかった」としながらも、「慰安所の設置や運営・監督などに政府が関与していた」ことを初めて公式に認める。
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