慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
12月6日
金学順を初め3名の元慰安婦を含む35人の原告（主任弁護士：高木健一）が日本政府を相手取り、謝罪と補償を求め提訴（アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件）。
12月末〜翌年初め
中央大学の吉見義明教授が防衛庁防衛研究所図書館で慰安所関係を中心に資料を探す。同じ頃、千葉大学の秦郁彦教授は旧知の吉見教授から「資料の発見」と「近く新聞に出る」ということを聞いていた。実際に朝日が記事にしたのは翌年1月11日で、2週間以上寝かされていたことになる。
＜1992年＞
1月8日
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」により宮澤喜一首相の訪韓を契機として、駐韓日本大使館前における日本政府の日本軍慰安婦への謝罪を求める第1回水曜集会が開かれる。
1月11日
宮澤首相訪韓の5日前のこの日、朝日新聞は一面トップで「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」との見出しで、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していたことを示す通達類や陣中日誌が、防衛庁の防衛研究所図書館に所蔵されていることが明らかになった」「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万人とも20万人ともいわれる」と報じる。しかし実際に発掘された日本軍の文書は「慰安婦募集に関して悪徳業者が跋扈（ばっこ）しているので警察と協力して取り締まれ」との通達であり、「良い関与」を示したものであった。
1月12日
朝日新聞社が朝刊に「歴史から目をそむけまい」と題した社説を載せ、「16日からの宮沢首相の訪韓では（中略）前向きの姿勢を望みたい」と書く。
1月13日
当時の加藤紘一官房長官が談話（加藤談話）を発表。事実調査をせぬままに『お詫びと反省』という内容を盛り込んだ。
1月13日
英字新聞『Japan Times』が渡辺美智雄外務大臣の発言を誇張して報道する。渡辺大臣は11日夜のTV番組で「50年以上前の話ではっきり証拠ない」「何らかの関与は認めざるを得ない」という旨の発言をしたが、記事では「この発言は政治家が『日本軍が第二次大戦中に何10万人ものアジア人に対する強制売春に加担した』と初めて認めた」と全く違う内容になっていた。
1月14日
韓国の多数のマスメデイアが、前年に日本のテレビで女子児童が挺身隊として勤労動員されたという報道を誤解し、「国民学校の生徒（小学生）まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」などと報道。
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