慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
また、アメリカで慰安婦像の設置などを推進してきた韓国系の団体「KAFC」などが、合意内容は不十分だとして今後も活動を続ける方針を示したが、これに対し、米国務省のトナー副報道官はこの日の記者会見で、「アメリカにいる人も含め合意を支持することを強く望んでいる」と述べ、自制を呼びかけた。
12月30日
日韓合意から初めてとなる抗議集会がソウルの日本大使館前で開かれ、元慰安婦や挺対協などの支援団体および学生ら700人（警察発表）が日韓両政府を激しく非難し、「慰安婦像の撤去や移転への韓国政府の介入はあり得ない。韓日両政府は、さらに重い歴史的責任を負い続ける」と訴えた。挺対協は、像の設置を国内外にさらに広げると宣言した。
12月31日
韓国大統領府が日韓合意について2度目となる国民向けメッセージを発表した。「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」という内容で、明らかに挺対協などの団体を念頭に置いたものだった。しかし、挺対協はこれを全く無視する形で、日本政府が一括拠出すると表明したのと同じ10億円規模の慰安婦支援財団を自主的に設立するとして、募金受付を始めた。挺対協はこれまでも韓国における日本軍慰安婦問題の「事実上の決定権」を持っているとされてきたが、それが如実に表れた形。
また、尹炳世外相はこの日、与党・セヌリ党の国会議員に合意について説明した中で、「日本のメディアで事実と異なる報道がされている」と不快感を示した。これは日本のメディアが「日本政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像が『撤去』あるいは『移転される』との認識を示している」などと報じているものを指すが、韓国政府は「撤去すると約束したわけではない」とする立場を取っている。
また、元慰安婦12人が2013年8月に日本政府を相手に賠償を求める調停を韓国で起こし、2015年10月に正式訴訟への移行を求めていた件で、ソウル中央地裁はこの日までに、訴訟を開始する決定を出した。これにより、政府合意とは別に司法手続きが進むこととなったが、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとの「主権免除」の原則があり、実質的な審理が行われるのかは不明。
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