慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
※日韓両外相共同記者発表（外務省サイト）
岸田氏はこの後、記者団に「この問題に終止符を打った」と強調。「（合意は）歴史的で画期的な成果だ。これらにより日韓関係は未来志向の新時代へと発展する」と指摘し、「日韓、日米韓の安全保障協力も前進する素地ができた。北東アジア地域の平和と安定に貢献し得る」と語った。財団への資金拠出については「日韓で協力して事業を行うものであり、『賠償』ではない」と明言した。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっては、「韓国が申請に加わることはないと認識している」と期待を示した。
安倍首相は同日夕、官邸で記者団に対し、「8月の70年談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。その思いに揺るぎはない。子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べた。
日本では、これまで韓国寄りの立場を取り、安倍政権の対応を批判してきた社民党や共産党、村山富市元首相、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などが相次いで合意を歓迎。一方で、保守層からは反発の声が多数出た。
韓国では、挺対協が合意に激しく反発する声明を発表し、その中で「小を得るため大を渡してしまった韓国政府の外交は、あまりにも屈辱的である」「今後日本軍『慰安婦』問題を口にしないという韓国政府の姿に心底から恥ずかしく失望した」「国民のこのような願いを徹底的に裏切った外交的談合」などと述べ、抗議活動を今後も続けることを表明した。
また、韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅代表も、合意を「非常に不十分だ」と批判し、「慰安婦問題解決の核心は日本政府の法的責任の認定、また法的責任に基づいた公式謝罪と賠償だが、今回の合意はこの3つが回避された」と指摘した。
12月29日
アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリアなどの各政府や、国連の潘基文事務総長から日韓合意を歓迎する声明が出された。
同日、韓国政府高官が元慰安婦らと面会し、合意内容への理解を求めたが、多くの元慰安婦は反発し、事実上の門前払いだった。
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