慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
※声明全文と賛同人名簿
11月26日
元朝日新聞記者で北星学園大の非常勤講師の植村隆が同大学長と記者会見を開き、2016年3月から韓国の私立「韓国カトリック大学校」に招聘教授として就任することを発表した。植村は「私への攻撃を生んだ、捏造記者というでっち上げに対する私の闘いは言論の場、法廷の場に続きます。この闘いに負けるわけには決していきません」などと述べた。
12月2日
「帝国の慰安婦」の著者・朴裕河教授がソウル市内で記者会見し、「検察の非人権的な調査と起訴に強く抗議する」と主張した。地検などが著書の内容をきちんと確認していないとして、今後、反論資料を公表するという。慰安婦を巡る学術研究が捜査対象となった今回の事件は韓国国内でも波紋が広がっており、韓国の大学教授ら約190人が連名で同日、抗議声明を発表した。
12月17日
朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして2014年10月8日に在宅起訴されていた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、ソウル中央地裁は無罪を言い渡した。同月22日、韓国検察は控訴を断念、無罪が確定した。加藤氏への刑事訴追については、日本だけでなく海外からも「報道の自由」を損なうものだとして、韓国側に対し懸念が表明されていた。
12月23日
韓国憲法裁判所が、日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定の違憲性についての判断を避け、個人請求権に関する訴えを却下した。17日の加藤氏無罪判決とともに、朴槿恵政権が日本側に配慮を示したと推測される。
12月28日
安倍首相の指示により訪韓した岸田外務大臣が、ソウルで尹炳世外相と会談を行った。
両政府は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で合意し、国際社会で非難、批判することを控えると確認した。また、元慰安婦を支援する事業のため韓国政府が財団を設立し、日本政府が予算10億円程度を一括拠出することでも一致した。
両氏は会談後、共同記者発表で合意内容を公表。岸田氏は「軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。日本政府は責任を痛感している」と述べ、「安倍晋三首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する」と説明。一方、尹氏は在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に関して、「韓国政府として可能な対応方向について関連団体との協議を行い、適切に解決されるよう努力する」と述べた。
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