慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
10月28日
ソウルの城北区で、韓国人と中国人の慰安婦を象徴する「少女像」2体が設置され、中韓共同での除幕式が行われた。韓国人少女像は、在韓国日本大使館前の慰安婦像を作った韓国の彫刻家夫妻が製作。中国人少女像は、中国の映画制作者と精華大学美術学科の教授が作った。設置場所は城北区が提供し、費用は中韓の市民団体などが支援した。中韓の慰安婦を象徴する像が並んで設置されたのは初めて。
11月4日
3年半ぶりに日韓首脳会談が行われた。慰安婦問題を将来世代の障害にしないため、早期の妥結を目指して外務省局長級による交渉の加速化で一致。韓国側は年内妥結を要求した。
11月19日
この日までに、ソウル東部地検が、慰安婦問題の研究書「帝国の慰安婦」で、慰安婦を一部で「売春婦」などと表現し元慰安婦の女性らの名誉を毀損したとして、著者の朴裕河・世宗大教授を在宅起訴した。元慰安婦の女性ら約10人は14年6月に朴氏を告訴。ソウル東部地裁は15年2月、女性らが同書の出版や広告を禁じるよう求めた仮処分申し立ての一部を認める決定を出し、出版社は問題とされた部分の文字を伏せ、出版していた。
11月24日
韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。担当判事は、同連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示した。元慰安婦は同年7月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦1人当たり2000万ドル（約24億円）の損害賠償を求めて提訴した。
11月26日
ソウル東部地検が朴裕河・世宗大教授を在宅起訴したことを受け、河野洋平元衆院議長ら有志が起訴に抗議する声明を発表した。賛同人には日本の元政治家や研究者ら54人が名を連ねた。
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