慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
9月12日
旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を批判する声明を出した米歴史家20人に対し、日本人学者50人がこの日までに反論を発表した。米国人学者が歴史的事実の間違いとの指摘に向き合おうとせず、公正性を欠いているなどとして、学者や教育者としての姿勢を問う内容になっている。
米国人学者の声明は、日本政府が前年11月に在米公館を通じて教科書を出版するマグロウヒル社と慰安婦の部分を記述した教授にそれぞれ記述の修正を要請したことを受け、出された。日本政府による修正要求を拒否する内容で、3月の米国歴史学会の機関誌で投稿の形で掲載された。
これに対する反論文は、伊藤隆・東京大学名誉教授や田中英道・東北大学名誉教授ら著名学者9人が呼びかけ、有志が署名した。
9月22日
米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で、慰安婦碑または像の設置を支持する決議案の採決が行われ、全会一致で採択された。同市では、反日中国系団体などが公共スペースに慰安婦像を設置する計画を進めており、決議案採択でこうした動きが一層加速するとみられる。決議案は同年7月、市議11人のうち8人が共同提案。代表提案者は中国系のエリック・マー（馬兆光）市議。市議会本会議や委員会で公聴会が開かれ、9月17日には、韓国から訪米した元慰安婦がスピーチしていた。決議案の採択を受けて直ちに像や碑が設置されるわけではないが、設置運動は市議会の支持を得て推進されることになる。中国系団体による米国での像や碑の設置は初となる。
9月22日
韓国政府は、小学校（5、6年）と中学、高校で「慰安婦」に関する歴史教育を実施すると発表し、ソウルや主要地方都市の学校で同日から試験的に授業を開始した。翌年から全国の学校で全面的に実施する。
9月28日
韓国の朴槿恵大統領は国連総会の一般討論演説で慰安婦問題や日本の安全保障関連法に言及、日本政府に的確な対応を求めた。
10月15日
在米ベトナム人の団体がワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵大統領に謝罪を求めた。被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約800人」だと説明している。同時にこの団体は15日付米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める内容の意見広告を掲載した。
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