慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
7月13日
韓国の元慰安婦女性2人が、第2次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるなどとして、日本政府や日本企業に2千万ドル（約26億円）の損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、産経新聞も含まれている。
7月27日〜
ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会の準備会合に杉田水脈前衆院議員や、民間団体なでしこアクションなどが参加。朝日新聞の誤った報道とそれによって海外に広まった誤った情報などを指摘するスピーチを行った。同委員会の委員らにとっては初耳の内容で、日本政府に問い合わせることとなった。このことが翌2016年2月の同委員会における日本政府の反論につながっていく。
8月11日
オーストラリア最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市で、韓国系と中国系市民らが公共の場に「慰安婦像」を設置するよう嘆願していた問題で、同市は特別議会を開き、全会一致で設置を認めないことを決めた。中韓系市民らは「旧日本軍が少女らに売春を強要していた」と主張し、豪州内で慰安婦像を10カ所設置するなどと表明してきたが、自治体による初の判断が示され、今後、実現は困難になった。この日の採決に先立つ公聴会では、反対派の市民が「慰安婦像設置の本質は反日運動で、地域社会の分断につながる」などと訴えていた。今回の問題で同市議会は昨年4月、判断を連邦や州政府に委ねると決議したが差し戻されていた。
8月13日
国内外で記者会見や講演を続けている元朝日新聞記者の植村隆が、韓国政府系機関の東北アジア歴史財団の会議室（ソウル市内）で記者会見。1991年に書いた記事への批判をめぐり、名誉毀損の訴訟を起こしたことについて「（自分の記事が）ねつ造でないことが証明されれば、（自分は）ひとりの有名な記者になる」と述べ、さらに「こんな些細なこと（1991年の記事で「慰安婦＝挺身隊」という表現を使ったこと）で騒ぐことは慰安婦に対する冒涜であり、慰安婦の尊厳のためにも負けられない」とも語った。
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