慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
★日本の歴史家を支持する声明（日本語正文）
★OPEN LETTER IN SUPPORT OF HISTORIANS IN JAPAN（英語正文）
5月12日
韓国の国会は本会議で、安倍晋三首相を糾弾する決議案を全会一致で採択した。決議案は、米上下両院合同会議での演説などで安倍首相が「侵略と植民支配、慰安婦問題に言及せず、人身売買といった表現で問題の本質をごまかそうとしている」と強く非難。靖国神社への参拝や集団的自衛権行使、竹島領有権の主張などを「非常識行動」と断定し、「韓日関係に否定的影響を及ぼすおそれがある」と警告する内容だった。
5月18日
ケリー米国務長官が韓国の朴槿恵大統領、尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で、日韓関係改善を望む米国の立場を強調し、歴史問題を巡る朴政権の硬直的な姿勢の変化を求めた。ケリー氏は会見で、慰安婦問題について「極めてひどい人権侵害」と指摘しながらも、「安倍政権がこうした談話（村山談話、河野談話）の継承を繰り返し明言していることに注目している」と強調した。米国は北朝鮮への対応で日米韓の連携を重視する立場から、異例の「圧力外交」に乗り出した形。韓国側は安倍首相の訪米成功後、安全保障や経済分野での対日協力を歴史問題と切り離して進める「2トラック方式」で関係改善の姿勢をアピールできると踏んでいたが、慰安婦問題でも早期解決に動くよう米国にクギを刺され、朴大統領の6月中旬の訪米を前に、日本との懸案解決へと動かざるを得ない状況に追い込まれた。
6月10日
中国が2014年、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請した慰安婦に関する資料をめぐり、父が撮影した写真が無断で証拠として申請されているとして、福岡市の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）氏が、東京都内で記者会見を開き、「私は許可していない。中国は日本に『歴史に学べ』というが、歴史は事実に基づいてきちんと述べてほしい」と抗議した。中国は、慰安婦の強制連行や性奴隷だったことの証拠として提出している申請書類は全てオリジナルと主張している。それが事実ではなく、著作権を侵害した不適切なものが含まれ、ユネスコの規約に反していることが明らかになった。
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