慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
4月23日
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と日本の日本軍「慰安婦」問題解決全国行動（全国行動）が参議院会館で記者会見を開き、日本政府に要求する新しい要求を明かした。挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、《1》慰安婦制度を犯罪事実として認定《2》国会決議による謝罪《3》法的賠償《4》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。一方、閣議決定などによる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、真相究明も継続して要求している。尹代表は「（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」としたが、日本政府に法的責任を直接求めないとしながら、政府による賠償はこれまで通り求めるという、全く矛盾した要求になっている。
4月29日（日本時間30日未明）
安倍晋三首相が、日本の首相としては初めてとなる米上下両院合同会議での演説を英語で行った。題名は「希望の同盟へ」。戦後70年の節目に、敵対国から同盟関係となった日米の「心の紐帯（ちゅうたい）」を訴え、日米同盟の発展が世界の平和と安定に貢献するという「未来志向」の考えを前面に打ち出した。先の大戦については「戦後の日本は痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目を背けてはならない」と言及。慰安婦問題には直接触れず、「紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。わたしたちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません」と述べた。
なお、中韓系は、安倍総理の演説を阻止しようと工作したが叶わず、演説することが決まった後は、慰安婦問題や侵略への謝罪を盛り込ませようと工作を展開したが、全て失敗に終わった。こうした中韓系、特に韓国系のロビー活動の激しさは、米国の政界にいわゆる「韓国疲れ」を引き起こすこととなった。
4月末〜5月上旬
元朝日新聞記者の植村隆が、アメリカの大学の招待により、シカゴ、プリンストン、ニューヨーク、ロサンゼルスなどで講演して回り、「私は激しいバッシングを受けている。負けない」「私の記事を捏造だと攻撃することで、慰安婦問題をなきものにしようということにつながる」「1997年頃から歴史修正主義の動きが出てきた。その1人が今の首相の安倍氏だ」「植村バッシングの中心を担っているのが西岡力氏と櫻井よしこ氏」「問題は強制連行の有無ではなく、本人の意思に反して戦場に連れて行かれて日本軍の性の相手をさせられたことだ」などと持論を展開した。
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