慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
1月26日
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約8700人が、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴。原告数はその後も増え続けている（原告サイト）。
2月10日
植村隆が出版社3社（新潮社、ダイヤモンド社、ワック）とジャーナリストの櫻井よしこ氏に損害賠償と謝罪広告を求めて提訴。訴状によると、植村側は、櫻井氏はWiLL2014年4月号の論文で「真実を隠して捏造記事を報じた」と指摘。櫻井氏が週刊新潮、週刊ダイヤモンドでも同様の表現をしたため、「捏造ではないのに捏造とくり返し断定し、社会的評価を失墜させた」と主張している。
2月17日
元慰安婦の韓国人女性9人が、韓国・世宗大の朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと記述され名誉を毀損されたとして同書の出版や広告を禁じるよう求めた仮処分申請で、韓国のソウル東部地裁は訴えの一部を認める決定を出した。地裁は決定で、同書が慰安婦を「軍人の政策遂行を助けた愛国少女」「自発的売春婦」などと表現した部分を削除しなければ、女性らの名誉や人格権が回復困難なほど傷つけられる恐れがあると判断。こうした表現を削除しないまま出版することを禁じた。これにより同書は韓国において事実上、出版停止となった。（年表の2014年6月16日も参照）
2月19日
朝日新聞による「慰安婦報道」および第三者委員会の報告を独自の立場から検証するために、2014年12月、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員 会」（委員長・中西輝政京都大学名誉教授、日本政策研究センター後援）が発足し、検証作業が進められていたが、その検証結果が報告書としてまとめられ、この日、都内で記者会見が開かれた。報告書では、1991年から1992年1月にかけての朝日新聞の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」とし、プロパガンダによって国際社会に「強制連行があった」などの事実誤認が拡散し、日本の名誉を傷つけ続けていると結論づけた。同紙の慰安婦報道をめぐっては、朝日新聞による第三者委員会が昨年12月に報告書を公表。朝日新聞の慰安婦報道が国際社会に与えた影響について、「慰安婦問題の誇張されたイメージ形成に力を持った」「影響は限定的だった」などとする委員による検証結果を提示したが、独立検証委は「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した。そのうえで、朝日新聞社に対し、「『プロパガンダ』と『議論のすりかえ』がどの様なプロセスで作られていったのか、記者、デスク、担当部長、社長らの責任を、実名を挙げて明らかにすることを求める」と提言。政府には専門部署と民間の専門家による有識者会議の設置を求めた。
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