慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
会見で渡辺社長は「批判に対して自社の立場を弁護する内向きの思考に陥り、深く反省している」と述べたが、慰安婦の強制性をめぐる議論や、朝日新聞の報道による国際的な影響などに対する第三者委員会の厳しい指摘への見解を問われても、正面から答えず「重く受け止める」と繰り返すだけで、最後まで社としての認識を明確に示さなかった。
＜2015年＞
1月9日
植村隆が文藝春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償を求めて提訴。同日、植村隆は司法記者クラブ、日本外国特派員協会、名誉毀損訴訟提起報告集会（参院議員会館）で会見。朝日新聞1991年8月11日記事で植村が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いた部分について、西岡が1998年ごろから「捏造」との主張を始め、「週刊文春」2014年2月6日号で「捏造記事と言っても過言ではありません」とコメントしたことなどが名誉毀損であり、民事上の不法行為にあたるとしている。会見で植村は「私は捏造記者ではない」と改めて主張した。報告集会には朝日新聞労働組合も姿を見せ、「植村さんを支援すべきではないかという社内の声があった。朝日問題があったので早く動けなかった反省がある。記者を守る仕組みを作っていかなければならない。訴訟を社内につなげて、力になれればと思う」とスピーチした。
1月11日
外務省はこの日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている、米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で、昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。
[7] << [9] >>
comments (5)
trackbacks (0)
<< 山口采希さんの歌は日本人の道標
「アンカー」特別調査でっちあげ疑惑＆憲法改正せずとも自衛隊は北に行くぞと交渉に盛り込む秘策 >>
[0] [top]