慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
朝日新聞が「吉田調書」報道の取り消しや慰安婦報道について謝罪。木村伊量社長を退任させ、後任に渡辺雅隆取締役（大阪社会部出身）とする新体制が発足。渡辺新社長以下が会見を開いた。慰安婦や吉田清治関連の質問には「第三者委員会の検証結果を待ってから」として明言を避けた。
12月10日
月刊「文藝春秋」に北星学園大学非常勤講師で元朝日新聞記者の植村隆が「慰安婦問題『捏造記者』と呼ばれて」と題された釈明の手記を寄せる。植村は元朝鮮人慰安婦の証言を最初に報じた記事について、当時の日韓メディアに影響を与えていなかったとの認識を示した。また、元朝鮮人慰安婦がキーセン学校に通っていた経歴を記事に盛り込まなかった点については「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではない」と考え、あまり重きをおいていなかったと釈明。また「強制連行」という表現は当時、読売新聞や毎日新聞が用いていたが、自分の記事では用いていなかったと指摘（当該1991年8月11日の記事の書き出しはこうなっている。【日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が聞き取り作業を始めた】。最後は、「私は『捏造記者』ではない。不当なバッシングに屈する訳にはいかない」という言葉で締めくくられている（GoHooを参照）。
12月22日
朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会が、8月5日、6日掲載の特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。報告書によると、8月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示したことを受け、「過去の報道姿勢が問われる」との危機感から計画されたことが判明。当初は紙面でのおわびも検討していたが、当時の木村伊量社長が反対。池上彰のコラムも、木村社長が難色を示して掲載見送りが決まったことが明らかになった。また報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治の証言を朝日新聞が報じた際、裏付け取材を行ってこなかったことを指摘。少なくとも1992年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を抱いていたにも関わらず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。また、1997年3月の特集記事で「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢については、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた。一方、国際社会への影響については、委員がそれぞれの専門分野に分かれ、3つの検証結果を報告。岡本行夫と北岡伸一は、朝日新聞が「日本軍が集団的、暴力的に女性を拉致した」とのイメージを定着させた証拠は決定的でないとしつつ、「韓国における慰安婦問題の過激な言説を、朝日新聞やその他の日本メディアがエンドース（裏書き）し、韓国での批判を過激化させた」と指摘した。なお、「挺身隊＝慰安婦」“誤報”を書いた植村隆記者が義母である梁順任から便宜を図ってもらったのではないかという疑義については、「そのような事実は認められない」とした。
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