慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
青柳敦子と在日朝鮮人の宋斗会が日本政府に謝罪と補償を求める裁判を起こすため、韓国で訴訟費用を負担する条件を付け「慰安婦裁判の原告募集」のビラをまく。数週間後にソウルの「太平洋戦争犠牲者遺族会」から協力したいという申し入れが来る。
＜1990年＞
1月4日〜24日
ハンギョレ新聞（現：ハンギョレ）紙上で、抗日運動の家に生まれた尹貞玉（梨花女子大学教授）が「"挺身隊"怨念の足跡取材記」と題する4回に渡る連載で慰安婦問題を告発し、韓国で大きな反響を呼ぶ。その中で尹貞玉は1976年の金一勉『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』を参照しながら、慰安婦は朝鮮民族の消滅を企図した日本帝国の国策だったと主張したうえで元慰安婦とされる女性たちの証言を紹介した。証言の中には、処女供出が開始されてからは日本軍人がトラックで幼女をいたるところで捕まえていたこと、女性を丸裸にして天井から逆さ吊りにし、乳や腹を切り裂き内蔵を別の少女たちに向かって散布したとするものもあった。
6月6日
参院予算委員会で、 日本社会党本岡昭次の朝鮮人の強制連行に関する質問において、政府（労働省職業安全局長）が「国家総動員法に基づく業務として慰安婦の強制連行は行っていなかった」「古い人の話等からも、民間業者が慰安婦を軍と共に連れ歩いていたらしく、実態調査はできかねる」という旨の答弁をする。この舌足らずな“官僚答弁”が野党や日韓の運動家に抗議する口実を与えることになった。
7月10日
韓国において、慰安婦問題の真相究明と問題解決のために「挺身隊研究会」（現：「韓国挺身隊研究所」。「挺対協」とは別）が結成される。
10月17日
韓国の37の女性団体が日本の海部俊樹首相に慰安婦問題に関する政府への6項目の要求を示した公開書簡を送付。6月6日の国会で慰安婦の強制連行を否定した労働省職業安全局長の発言を「歴史的事実に反する無責任な発言」と糾弾。
11月16日
韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が発足。ソウルの日本大使館前で日本軍による慰安婦問題に対する抗議デモを行なう。以降毎週水曜日にデモ（水曜デモ）を行なうことが恒例となる。
＜1991年＞
4月1日
参院予算委員会で、 日本社会党本岡昭次の従軍慰安婦に関する質問において、労働省の政府委員が「手がかりになる資料がない」という旨の答弁をする。
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