慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
2月20日
衆院予算委員会において、日本維新の会の山田宏議員の質疑に、「河野談話」作成に携わった石原信雄元官房長官が参考人として出席。談話発表に際して行われた元慰安婦の聞き取り調査について事実関係の裏付け調査はしなかったことや、談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせが当然行われたと推定されることなどを証言。
2月20日
米グレンデール市の慰安婦像をめぐり、在米日本人らが撤去を求めて市を提訴。
2月28日
菅義偉官房長官が有識者で構成される「河野談話作成過程等に関する検討チーム」設置を発表。
3月
「挺身隊＝慰安婦」“誤報”を書いた植村隆記者が、朝日新聞社を早期退職。
4月25日
韓国の朴槿恵大統領とソウルで会談した米オバマ大統領が、会見で、日本の慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」「安倍晋三首相と日本国民も、過去はより正直かつ公正に理解されなければならないと認識しているだろう」「日韓両国はアメリカの重要な同盟国だ。過去のわだかまりを解決すると同時に未来に目を向けてほしいというのが私の願いだ」などと述べる。
6月10日
中国外務省の華春瑩副報道局長が定例会見で、「南京大虐殺」の記録と「従軍慰安婦」に関する資料を「世界記憶遺産」として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に登録申請したことを認める。
6月16日
韓国の世宗大学日本文学科の朴裕河教授が、元慰安婦9人から名誉毀損で告訴される。同時に教授が10カ月前に発行した『帝国の慰安婦』の販売差し止めを求める仮処分申請もなされた。著書の内容は「政治利用されていることが、20年以上にわたり慰安婦問題が解決しない最も大きな理由だ」「日本軍による性暴力には単発の強姦、拉致した上での性暴力、管理売春の3種類が存在していたが、朝鮮人慰安婦のほとんどはこの3番目（管理売春）のケースが中心だった」「人身売買などで募集して軍に引き渡し、管理した朝鮮や日本の業者や雇い主こそが、直接的に慰安婦の自由を束縛した主体だった」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係は基本的には同志的な関係だった」といったものだったが、教授自身は「他の方式でアプローチしただけで日本の謝罪と補償は必要だと考えます」とツイッターで述べている。
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