慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
4月3日
アメリカ議会調査局の専門家らが「日本軍の『慰安婦』システム」と題する議員の審議用資料とする報告書を作成。「軍による女性の強制徴用」について、「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。特に朝鮮半島ではそうだった」との見解を示す。また、「アジア女性基金」の設立や「河野談話」など、日本政府が謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを指摘、日本へ更なる謝罪や賠償を要求することに疑問を呈す。
4月26日
米紙ワシントン・ポストに慰安婦問題ワシントン連合（徐玉子会長）など在米韓国系団体が「The Truth about Comfort Women（慰安婦の真実）」と題した意見広告を掲載。「日本はこの犯罪に全面的な責任を取ったことは一度もない」と非難、慰安婦問題に関し日本政府の謝罪を求める下院対日決議案の採択を求める。
4月27日
首相として初の訪米をした安倍晋三は、連邦議会における上下両院幹部との会談で、慰安婦問題について「私の真意が正しく伝わっていない」と述べ、「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として首相として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことに申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と元慰安婦らに対する同情と「苦しい状況に置かれたこと」についてのおわびを表明。これを受けて日系のダニエル・イノウエ上院議員が「残念なのは慰安婦問題をめぐる米国内の動きだ。これまで7人の首相が謝罪しているのにもかかわらず、こういうことが今後も続くのかと思うと、疑問を感じる」と発言。
なお、安倍首相がブッシュ大統領との会談で、慰安婦問題に関して大統領に「謝罪した」と当時のメディアが一斉に報じたが、これは、実際には会談で話していない慰安婦問題を公式には「話をした」ことにしたために発生した、ある種の誤報である（産経新聞2013年5月23日）。
6月14日
米紙ワシントン・ポストに「THE FACTS（真実）」という意見広告が掲載。同年4月26日の韓国系団体による意見広告「慰安婦の真実」に日本の歴史事実委員会（作曲家のすぎやまこういち等）などが中心になって対抗したもの。
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