慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
3月1日
自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を明らかにし、政府に慰安婦問題に対する調査を要求。
3月1日
安倍晋三首相が「河野談話」に関する記者の質問に対して「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ。
3月5日
参院予算委員会において、安倍首相が「（米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難）決議案は客観的事実に基づいていない」「決議があっても謝罪することはない」と答弁。
3月16日
日本政府（第1次安倍政権）が閣議において、社会民主党の辻元清美の慰安婦問題に関する質問主意書に対し、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を出し、閣議決定。
3月24日
米紙ワシントン・ポストが「安倍晋三の二枚舌（Shinzo Abe's Double Talk）」と題する社説を掲載。歴史的な記録により、日本が慰安婦を強制連行したことは「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」とし、「河野談話」を後退させてはならないと主張。
3月27日
朝日新聞が夕刊一面で「慰安婦の強制疑う集団」と題し、中川昭一の顔写真を掲げて「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を誹謗したうえで「安倍内閣とは、つまり『若手議員の会』内閣なのである」と批判。
3月28日
アメリカで最も使われている歴史教科書「伝統と出会い:過去に対する世界的 展望（Tradition & Encounters: A Global Perspective on the Past）」に、日本軍が当時、最大30万人に達する女性たちを慰安婦として強制連行したとの記述があることが判明。衆院内閣委員会で戸井田徹議員が敗戦直後に特別高等警察が編集した『進駐軍ノ不法行為』を紹介。
3月31日
元慰安婦への償い事業を12年間行ってきた「アジア女性基金」が解散。12年間に韓国60人、フィリピン211人、台湾13人、オランダ79人など計364人が、1人平均約300万円の「償い金」等を受給した。
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