慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
＜2006年＞
2月21日
アメリカ連邦最高裁判所が、第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計15人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、却下の判決を下す。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となり、慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えはもう米国内では起こせないこととなった。米国の行政（政府）もこの種の案件はサンフランシスコ講和条約で解決済みという立場をとっているため、以降、中韓の活動は立法府（議会）がターゲットとなっていく。
3月15日
700回目の水曜デモが国会前で行われる。民主党の郡和子議員が「一日も早く謝罪と補償」を訴えた。
10月5日
安倍晋三首相が「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府として引き継いでいくことを明言する。
＜2007年＞
韓国政府の女性家族部（日本の省に該当）が、当時の朝鮮半島の新聞に掲載された慰安婦募集広告を、慰安婦強制連行の証拠として韓国政府の公式サイトに掲載。この慰安婦募集広告はむしろ強制連行がなかったことを証明するものであるが、韓国側は漢字が読めず、誤って掲載してしまったのではないかと推測される。この広告は2007年3月頃に削除された（参考）。
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1月31日
マイク・ホンダら6人の民主党米下院議員が共同署名で米下院に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議案（アメリカ合衆国下院121号決議）を提出。戦時中に日本が、アジアの女性たちを強制的に「性奴隷」にしたことに対する首相の公式謝罪などを求める内容。
2月19日
衆院予算委員会において、麻生太郎外務大臣が慰安婦をめぐる対日非難決議案にある「日本軍による強制的な性奴隷化」という記述について「決議案は客観的事実に基づいていない。日本政府の対応を踏まえておらず、はなはだ遺憾だ」と不快感を表明。麻生外相は同年3月11日、フジテレビの番組で、この対日非難決議案をめぐる動きについて「日米（関係）を離間させる有効な手段だ」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者の「北朝鮮や中国による工作か」との質問に同意する。
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