慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
＜2005年＞
1月12日
朝日新聞が、慰安婦制度など戦時中の旧日本軍による性暴力を裁こうとした「女性国際戦犯法廷」を扱った2001年1月放送のNHKの番組の内容が、自民党の安倍晋三、中川昭一の政治介入により改変されたと報道。記事を書いたのは、当時この「法廷」を熱心に取材・報道した本田雅和記者。安倍・中川とNHK側が揃って記事内容を否定すると、朝日は1月22日社説で「ことの本質を見失ってはならない。問われているのはNHKと政治家の距離の問題である」と主張。7月25日に朝日は総括記事を掲載し、安倍、中川がNHK番組に対して圧力をかけたかどうかという問題の核心について、「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません」と記事に明確な根拠がなかったことを認めたが、記事の訂正はせず。その後に設置された第三者機関委員会の見解をまとめた記事を「詰めの甘さ反省します」と題して10月1日に報じたが、誤報は認めず、記者会見で秋山耿太郎社長が「これで幕引きにしたい」と一方的に宣言。
1月17日
韓国において、韓国側の基本条約、及び、付随協約の議事録の一部が公開された。これにより、当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする」の文言が明記されていることが、韓国国内に広く知られるようになった。なお韓国政府は、公表と同時に、「政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為は、請求権協定で解決されたとみられず、日本の法的責任が残っている」との声明を発表した。
3月27日
安倍晋三自民党幹事長代理が講演会で、「従軍慰安婦は作られた話」と述べる。
4月
中学歴史教科書では、「慰安婦」の記載は申請段階で1社となる。
6月
中山文科相が「従軍慰安婦という言葉はその当時なかった」と発言したことが、韓国などから反発を招く。
8月10日
第二次世界大戦終結60周年世界60都市同時集会・デモが東京、ソウル、マニラ、サンフランシスコなどで日本政府や在外公館に対する集会やデモとして取り組まれた。日本政府に対し、国連勧告に従い元慰安婦への賠償を訴える。「アムネスティ・インターナショナル」が、第二次世界大戦終結から60年を迎える直前のこの日の「水曜デモ」を機に、慰安婦とその支援者らに賛同することを発表。
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