慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
＜2003年＞
2月12日
「日本の国会議員が挺身隊集会に初参加」と中央日報が報じる。参加したのは岡崎トミ子議員、田嶋陽子議員など。
7月22日
日本国東京高等裁判所は、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求控訴事件控訴審判決において、日本国は慰安所の経営者と共同事業者的立場に立つ者であり、売春管理に当たり慰安婦の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負う場合があり得たとの認識を示した。また慰安所雇用主とこれを管理監督していた旧日本軍人の個々の行為の中に慰安行為強制するにつき不法行為を構成する場合もなくはなかったと推認され、そのような事例については、日本国は不法行為責任を負うべき余地もあったとの判断を示した。ただし裁判所は原告の請求権が条約により消滅したとして賠償請求を退けた。
＜2004年＞
3月17日
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が韓国、日本、米国、フィリピン、台湾、スペイン、ベルギー、ドイツの8ヶ国で水曜集会600回を記念して1000人余りで日本政府に公式謝罪と賠償を求めるデモを行う。
9月2日
「過去史真相究明論争」をテーマにした「MBC100分討論」において、ソウル大学の李栄薫教授が、慰安婦を売春業になぞらえたかのような発言を行う。また「韓国戦争（朝鮮戦争）当時の韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張。これに対しインターネット上で抗議が殺到、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」も教授職辞任を要求。9月6日、李教授は「ナヌムの家」を訪問し、元慰安婦らに謝罪。
11月27日
中山成彬文部科学省大臣が大分県別府市でのタウンミーティングの席上で、歴史教科書について「極めて自虐的で、やっと最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」と述べたことが、反発を招く。
12月3日
細田博之内閣官房長官が民主党の岡崎トミ子副代表の求めで、衆院第2議員会館において、閣僚として初めて元慰安婦（韓国人の李容珠とフィリピン人のベアトリス・トゥアソン）と非公開に面談。「（慰安婦問題）は父親の世代の罪。心から反省し、おわびする」と謝罪。
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