慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
3月31日
朝日新聞が2ページの慰安婦問題の特集記事を掲載。吉田証言に関し、「間もなくこの証言を疑問視する声が上がった。済州島の人たちからも氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない。吉田は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる」と、これまでの主張を修正し、「吉田証言の真偽は確認できない」とした。河野洋平元官房副長官のインタビューも掲載（3月9日の項を参照）。
5月
中学校教科書の慰安婦の記述削除を求める請願が各地の地方議会で相次ぐ。その問題に対して、「日本弁護士連合会」が「二度と過ちを犯さないため、事実を歴史教科書に記載して子供たちに伝えていくことが必要」と、請願を採択しないように地方議会に呼びかける声明を発表。
6月27日
1997年度用中学校社会科教科書の検定に合格した7冊すべてに慰安婦に関する記述があることが判明。
7月23日
「太平洋戦争犠牲者遺族会」とともに元慰安婦の支援活動をしている「日本の戦後責任をハッキリさせる会」の臼杵敬子代表に対し、韓国政府が7月14日付で入国禁止措置を取ったことを明らかにする。臼杵代表は「アジア女性基金」の一時金を受け取りたいという元慰安婦の要望を同基金に伝えるなどし、基金活動の懸け橋的な役割を果たしてきたため、基金受け取りに反対する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が臼杵の韓国入国を認めないよう、韓国法務省に要求していた。臼杵に対する入国禁止措置は99年9月まで続いた（共同通信1997年7月24日。参考）。
＜1998年＞
4月27日
元慰安婦3人と元挺身隊員7人の計10人の韓国人女性が日本政府に総額5億6400万円の損害賠償と公式謝罪を求めた訴訟（関釜裁判）で初の司法判断。山口地裁下関支部は請求の一部を事実認定し、河野談話の後、国会議員に賠償立法の義務が生じたとし、国の立法義務、立法の不作為を認め、国に対し、「慰安婦」一人あたり30万円の支払いを命じる。河野談話が強制連行の証拠と認定される。しかし、控訴審（2001年3月29日、広島高等裁判所）は、一審判決を破棄し、最高裁への慰安婦側の上告（2003年3月25日）も棄却され、最終的には慰安婦側の敗訴が確定。
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