慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
6月4日
自民党の奥野誠亮元法相が「従軍記者や従軍看護婦はいたが、『従軍』慰安婦はいない。商行為に参加した人たちだ。戦地で交通の便を（国や軍が）図っただろうが、強制連行はなかった」と発言。中国や韓国の政府から抗議を受ける。
6月27日
中学校用歴史教科書の7年度検定結果が発表され、教科書を発行する7社が一斉に「強制連行」の一環として「慰安婦」問題を掲載していることが明らかになる。
6月
自民党の「終戦50周年国会議員連盟」を改組して結成された「明るい日本・国会議員連盟」（会長：奥野誠亮会長、事務局長：板垣正）が教科書問題をめぐり、慰安婦は公娼であったとの主張を展開。
6月末
橋本龍太郎首相が韓国の金泳三大統領との首脳会談後、慰安婦間題を謝罪。
9月
民主党が「元従軍慰安婦問題に対して深い反省と謝罪を明確に」とコメント。
10月10日
民主党の鳩山由紀夫代表が、外国人記者との懇談で「日本国民が、心からの真の謝罪を一度も行っていないことが問題だ」「（元慰安婦へ）国家補償をすることによって国の責任を明確にすべきだ」と述べる。
12月2日
藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのり、坂本多加雄、高橋史朗ら9名の呼びかけで「新しい歴史教科書をつくる会」が結成される。
＜1997年＞
1月
「アジア女性基金」による償い金の支給が始まる。
1月3日
『朝まで生テレビ！』に出演した吉見義明教授は、「植民地での奴隷狩り的強制連行は確認されていない」こと、「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認める。
1月30日
慰安婦に関する調査を実施した平林博・内閣外政審議室室長は、参議院予算委員会において、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかったが、「総合的に判断した結果、一定の強制性がある」との判断で「河野談話」の表現になった旨を答弁。「河野談話」の根拠となった韓国の遺族会がまとめた元慰安婦の証言集に対する裏付けは取っていない旨を述べる。
[7] << [9] >>
comments (5)
trackbacks (0)
<< 山口采希さんの歌は日本人の道標
「アンカー」特別調査でっちあげ疑惑＆憲法改正せずとも自衛隊は北に行くぞと交渉に盛り込む秘策 >>
[0] [top]