慰安婦問題年表（１）1965-2015
2014.10.27 Monday 19:11
くっくり
8月31日
村山富市首相が、「平和友好交流計画」に関する談話の中で 、「いわゆる従軍慰安婦問題は、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います」と謝罪。
＜1994年＞
1月25日
朝日新聞朝刊が特集記事「政治動かした調査報道」で、日本ジャーナリスト会議からJCJ賞を贈られた91年の企画「女たちの太平洋戦争」を振り返る中で、「朝鮮に渡って強制的に慰安婦を送り出した元動員部長の証言に、読者から驚きの電話が何十本も届いた」と反響を自賛。
5月3日
羽田内閣の永野茂門法務大臣が記者会見で「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない」と述べたことが中国、韓国の激しい反発を招く。4日後、永野法務大臣は謝罪し、就任から僅か10日で引責辞任。
＜1995年＞
1月
『週刊新潮』が取材の結果、吉田清治の証言が事実無根である事が判明したとの記事を掲載。吉田は「デッチ上げといわれても構わない。自分の役目はもう終った」と述べる。
1月24日
日本弁護士連合会が「従軍慰安婦問題に関する提言」を政府に提出。立法措置などにより、元慰安婦らに補償するよう求める。
7月19日
元慰安婦への償い金を民間から募ることなどを目的として、日本政府の主導で財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」が発足。
8月15日
村山富市首相が、過去の日本の侵略戦争や植民地支配について公式に謝罪した「村山談話」を発表。
8月15日
大東亜戦争を総括する目的で自民党が1993年8月に立ち上げた「歴史・検討委員会」（委員長：山中貞則）が『大東亜戦争戦争の総括』（展転社）を出版。「『大東亜戦争』は、自存・自衛のアジア解放戦争であり、侵略戦争ではなかった」「『南京大虐殺』や『従軍慰安婦』は事実ではない」「加害・戦争犯罪はなかった」と総括。
8月22日
韓国で、元慰安婦および支援35団体が「民間基金構想撤回と被害者個人への謝罪と補償を求める共同声明」を発表。
11月22日
「国際法律家委員会」（ICJ。「法の支配」の確立を目的として設立されたNGO）が、慰安婦被害者には個人補償請求権があるとする報告書を発表。
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